コンサルタントとして海外進出を目指す日系企業をサポートしている中で、本業以外にも頻繁に相談される内容を集めてみました。これらは、アメリカでの生活やビジネス運営に役立つでしょう。
アメリカでの新生活やビジネスの立ち上げには、様々な準備と適応が必要です。特に駐在員やビジネスパーソンにとって、これは連続する新たな挑戦を意味します。本記事では、アメリカ入国の準備から始まり、ビザの種類、住宅探しのアドバイス、移動手段、食生活に関する情報、さらにビジネスと法人設立にいたるまで、役立つ情報を広範囲にわたって提供します。アメリカでの生活開始に伴う不安や疑問を少しでも和らげ、スムーズな過渡期をサポートできればと思います。
第1章: アメリカへの赴任準備
アメリカ赴任の冒険は、適切な準備から始まります。アメリカ入国審査、ビザの申請、そして新しい家を見つける過程は、初めての経験であれば特に圧倒されることがあります。ここでは、これらの初期ステップをスムーズに進めるためのポイントとヒントを紹介します。
アメリカビザの種類
アメリカには多くのビザ種類があり、駐在員の目的や滞在期間に応じて適切なビザを申請する必要があります。一般的に、駐在員はL-1ビザ（内部転勤）やH-1Bビザ（専門職）を申請します。
L-1ビザ: 自社または関連会社からアメリカのオフィスへの転勤を目的とする駐在員向けのビザです。マネジメント職や専門知識を有する従業員が対象となります。
H-1Bビザ: 特定の専門職に就く外国人労働者のためのビザで、アメリカ企業がスポンサーとなります。ビザの発行枚数には上限があるため、申請は競争が激しいです。
E-1 トレーダービザ: 主に国際貿易を行う個人や企業に発行されます。申請者は、アメリカと自国間で相当量の貿易を行っていることが求められます。これには商品、サービス、国際銀行業務、保険、輸送、観光、技術などが含まれます。
E-2 インベスタービザ: このビザは、アメリカ内での企業設立、開発、または運営に実質的な投資を行う個人や企業に発行されます。E-2ビザの申請者は、アメリカにおける投資が実質的であり、かつ投資によってアメリカ国内での事業が実際に運営されていることを証明する必要があります。
ビザ申請プロセスには、書類の準備、申請料の支払い、領事館での面接が含まれます。申請は時間がかかる場合があるため、計画的に進めましょう。
ビザの取得に関しては移民法の弁護士に相談しましょう。
ビザを取得していない出張の場合は事前にESTAを申請します。
第２章: アメリカでの移動と宿泊
アメリカでの長期滞在や生活では、自動車があると非常に便利です。新車の購入から中古車の選択まで、車を手に入れる方法は多岐にわたります。ここでは、新車購入のプロセス、必要な書類、諸費用、そして中古車購入のためのオンラインリソースについて解説します。
アメリカでの移動手段: レンタカーとウーバーを活用する
アメリカにおける移動手段として、レンタカーやウーバー（タクシーサービス）の利用が一般的です。広大な国土を持つアメリカでは、特に車社会と言える地域が多く、公共の交通機関はあまり利用されません。
ここでは、レンタカーサービスとウーバー利用時のポイントや、アメリカでのレンタカー保険について解説します。
レンタカーサービスの活用
アメリカには、「ハーツ レンタカー」「ダラー レンタカ」などが大手で、ほかにも日本語が通じる「ワンズ レンタカー」「さくら レンタカー」など、多様なレンタカーサービスが存在します。これらのレンタカー会社は、各地の空港や主要都市に店舗を構えており、オンラインまたは現地で容易に予約が可能です。
予約方法: 事前にオンラインで予約することで、料金の比較や特別割引を利用できる場合があります。また、必要な車種やオプション（GPS、チャイルドシートなど）を選択できます。Apple Car Playが使える方はGPSは不要です。
運転免許と年齢制限: アメリカでレンタカーを借りるには、国際運転免許証を持っている場合は、ほとんどの州で受け入れられます。
アメリカでのレンタカー保険
アメリカでレンタカーを利用する際には、適切な保険に加入することが非常に重要です。多くのレンタカー会社では、様々なタイプの保険を提供しています。
補償内容: 主に、対人・対物賠償責任保険（Liability Insurance）、車両損害補償（Collision Damage Waiver）、盗難補償（Theft Protection）などがあります。これらの保険は、万一の事故やトラブルに備えて重要です。
自身の保険の確認: 自身の自動車保険やクレジットカードにレンタカー保険が含まれている場合があります。レンタル前に、どのような保険が適用されるかを確認しておきましょう。
ウーバーの利用
アメリカでは、「ウーバー」をはじめとするライドシェアリングサービスが広く普及しています。ウーバーアプリを使えば、スマートフォンで簡単に車を呼び、目的地までの移動が可能です。
ウーバーのメリット: 目的地までの料金が事前にわかるため、利用者にとって非常に便利です。また、現金を持ち歩く必要がなく、アプリを通じて支払いが完結します。
チップの文化: アメリカでは、ウーバーのドライバーにチップを渡す必要はありませんが、タクシーは必須です。15%から20%程度を目安にすると喜ばれます。
ウーバーの注意点
ピークタイムの料金: 需要が高い時間帯（ピークタイム）では、ウーバーの料金が通常よりも高くなることがあります。事前に料金推定をチェックし、可能であれば需要の低い時間に移動することで、料金を節約できます。
安全性の確認: 車両に乗車する前には、アプリ上で表示される車両情報と実際の車両が一致しているか確認しましょう。また、ドライバーの名前と顔写真も確認することで、安全な乗車を確保できます。
日本とのギャップに注意： アメリカにおいて、タクシーやライドシェアを利用する際には、稀に整備不良の古い車が来ることや、トランクのスペースが十分でない場合があることを認識しておくことが重要です。 しかし、UberやLyftなどのライドシェアサービスを利用する場合、一般的に車両は比較的新しく、サービスの質も高いことが期待できます。 一方で、レンタカーを選択する場合は、新しい車両が多く提供されており、自分で車種を選べるため、荷物の収納スペースについて心配する必要が少ないことがほとんどです。
アメリカでのホテル滞在
アメリカでは、ホテル滞在時にチップを渡す文化があります。一般的には、ベルスタッフに荷物1つにつき1～2ドル、ルームサービスには注文総額の15～20%、清掃スタッフには1泊につき1～5ドルが目安です。
チップ用に細かいお金が無いときは、フロントに言えば両替してくれることがあります。
トーランスで多くの駐在員が利用する「トーランスマリオットレドンドビーチ」や日本語の通じる「リダックゲートウェイホテルトーランス」「ミヤコハイブリッドホテル」などでは、これらのガイドラインを参考にすると良いでしょう。
他にも、キッチン付きの長期滞在者向けのホテルなどもあります。
Airbnb（エアビーアンドビー）などの民泊を利用される方もいらっしゃいます。
第3章: アメリカでの家探しと車探し
新しい生活のスタートには、快適な住まいが不可欠です。「アメリカ家探しサイト」「カリフォルニア家探し」「アメリカ家探しアプリ」などのリソースを活用することで、効率的かつ効果的に家探しを行うことができます。
オンラインリソースの活用:
Zillow、Trulia、Realtor.com などのウェブサイトは、賃貸物件や販売物件の広範なリストを提供しています。これらのサイトでは、価格、立地、物件のサイズ、写真など、さまざまなフィルターを用いて検索できます。アプリを使用するととても便利です。
アプリを利用するにはAppStoreを日本から米国に変更する必要があるかもしれません。
地域に特化したサイト:
特定の都市や州に特化した家探しサイトも存在します。例えば、カリフォルニア州では「びびなび」の不動産情報やルームシェア、シカゴでは「住むとこ.com」など、その地域に特化したウェブサイトを利用すると、より詳細な情報を得られることがあります。
不動産エージェントの活用:
現地の不動産エージェントに相談することも、有効な方法の一つです。特にアメリカへの赴任が初めてで、地元の市場に不慣れな場合、専門家の助けを借りることで、ニーズに合った物件を見つけることができます。エージェントは、市場の動向、価格帯、また地域の学校やコミュニティの情報など、貴重な洞察を提供してくれます。リダックは全米で展開しており、駐在員の利用者が多いです。
現地訪問: 可能であれば、実際にアメリカに行って物件を見ることが最良です。写真やオンラインの情報だけでは分からない、物件の雰囲気や周囲の環境を直接確認できます。また、希望するエリアを歩いてみることで、その地域が自分や家族に合っているかを感じ取ることができます。
賃貸契約のポイント
契約内容の理解: 契約を結ぶ前に、賃貸契約書の内容をしっかりと理解し、必要な場合は専門家に相談することが重要です。特に、契約期間、解約条件、ペットの可否、追加料金など、後々のトラブルを避けるために確認が必要な項目があります。
保険の加入
自動車保険との組み合わせ: 家の保険は、自動車保険と一緒に加入することで割引が適用されることがあります。この機会を活用し、必要な保険を適切な条件で加入することが可能です。
車の購入について
新車の購入の場合
新車を購入する場合、直接TOYOTA、HONDAなどの新車ディーラーを訪れるのが一般的です。中古車も販売していることが一般的です。新車ディーラーでは、最新モデルの車を試乗し、カスタマイズオプションを選択できます。
新車、中古車どちらも購入したその日に乗って帰る文化です。
必要な書類:
新車を購入する際には、運転免許証、社会保障番号（Social Security Number、通称SSN）、住所証明、そしてローンの場合は購入資金の証明（Loan Approval Letterまたは銀行口座の証明）が必要です。
現金での一括支払いは、銀行の窓口で作成するキャッシャーズチェックが基本です。そのため、事前に銀行口座の解説が必須です。一般的に、クレジットカードや、パーソナルチェックで車は購入できません。理由はクレジットカードの手数料が高額であることと、パーソナルチェックは不渡が多いためです。
諸費用:
新車価格の他に、DMV登録料、税金、タイトル料、ディーラー手数料などの諸費用が加わります。また、任意で、保証延長や追加オプションの費用も考慮する必要があります。
購入プロセスは、選択した車のカスタマイズ、購入オプションの選択、金融サービスとの契約、必要書類の提出など、いくつかのステップを経て完成します。ディーラーとの交渉により、価格や条件が変わることがありますので、事前に情報収集しておくと有利です。
新車のディスカウントサイト: TrueCar.comやCostco Automotive（会員制）があります。新車の値引き交渉に自信がない場合は、このようなサイトを利用してディスカウントを得ることができます。
中古車購入の場合
中古車を探す場合、オンラインの車探しサイトや中古車大手のリテールチェーンを利用する方法があります。特に「AutoTrader」は日本のカーセンサーに似ていて他社の在庫を比較しやすく、「CarMax」は全米最大手で膨大な在庫量を誇り、広範囲の在庫と詳細な車両情報を提供しており、比較検討に便利です。アメリカでは中古車の個人売買も主流ですが、トラブルが多く日本からいらっしゃった方にはお勧めしません。
日本語が通じる中古車販売店は全米展開をしているガリバーUSAがあります。
中古車を探す場合は「AutoTrader.com」が有名で、幅広い選択肢と高度な検索機能を提供するオンラインプラットフォームです。価格、メーカー、モデル、年式、走行距離など、さまざまな条件で検索できます。
アメリカの中古車大手は「CarMax」で全国に店舗を展開する中古車販売大手で、購入から融資、車両保証まで一貫したサービスを提供しています。固定価格（No-haggle Price）で、価格交渉の必要がありません。最近は新しくCarvanaというオンライン専門の中古車販売店もあります。
大手の中古車専門店では固定価格で価格交渉が無いことが一般的です。一方で新車ディーラーの中古車は価格交渉が可能です。
ローンとリースに関して
駐在員が車を購入する際には、いくつかのハードルがあります。特に、クレジットヒストリーのない駐在員にとって、新車購入時のローン取得は一筋縄ではいきません。本章では、新車購入の際のポイント、中古車購入のオプション、そして購入に必要な自動車保険について解説します。
車購入の際のローン問題
駐在員がアメリカで新車を購入しようとした場合、社会保障番号（SSN）があっても、クレジットヒストリーの不在が大きな障害となります。クレジットヒストリーは、過去の借入れや返済の記録を指し、アメリカでの信用度を示す重要な指標です。初めての購入では、この履歴がないため、ローンの承認が得られにくく、もし承認されても金利が高くなる傾向にあります。
しかし、金利が高くてもローンを組むことを選択する駐在員もいます。その理由の一つとして、アメリカではインフレ率が比較的高いため、資産運用によって将来的に支払う現金の価値を相対的に下げ、結果的にお得になるケースがあるからです。実際、アメリカ人の約9割が何らかの形でローンを利用しています。
その他にも、初めて家を購入する際に、オートローンの完済記録があると金利に有利になることが多い場合があり、アメリカでは少額でもあえてオートローンをするのが一般的です。
駐在員向けの自動車ローン会社
Lendbuzzなどの海外からの移民や駐在員向けの自動車ローン会社は、比較的低い金利でローンを提供しています。これらの会社は、従来のクレジットヒストリーに依存しない独自の評価基準を用いているため、駐在員でもローンを組みやすくなっています。
リースの選択肢
自動車のリースは、3年契約が一般的で、会社のカンパニーカーとしての利用に適しています。しかし、駐在期間が3年～5年と不明確な場合、リースは適さない可能性があります。リース契約の早期解除には高額なキャンセル料が発生するため、リスクを慎重に評価する必要があります。
購入に必要な自動車保険
アメリカで車を購入する際、自動車保険は必須です。多くの場合、家の保険と一緒に加入することで割引が適用されることがあります。保険選びでは、カバレッジの内容、保険料の額、保険会社の評判などを検討することが重要です。
車であれ、一定の準備と知識が必要です。特に駐在員の場合、クレジットヒストリーがないというハンディを乗り越えるための方法を理解しておくことが重要です。駐在員向けのローンプログラムやリースオプションを活用することで、高い金利や契約の柔軟性の問題を解決できる場合があります。また、自動車購入に際しては、適切な自動車保険に加入することも忘れてはなりません。
新車と中古車のローン審査のプロセスは同じですが、新車の金利が一般的には低い傾向にあります。ただし、新車の低金利はしばしばセールス戦略の一環であり、実際には車両価格の値引きと引き換えに設定されていることが多いです。新車は値引きの余地が広く、中古車の場合はその範囲が限られるため、セールストークを正しく理解し、判断することが重要です。
第４章: アメリカでの生活
アメリカでの生活において、文化や習慣の違いは日本からの駐在員や訪問者にとって新鮮な体験となります。特に、アメリカの祝日の過ごし方、ビジネスシーンでの振る舞い、そして帰国時に選ぶお土産選びは、駐在員の生活に彩りを加える重要な要素です。また、サマータイムの理解も必要不可欠です。
アメリカの祝日と文化
アメリカでは、サンクスギビングや独立記念日（7月4日）、メモリアルデイなど、国民が一体となって祝う特有の祝日があります。これらの日は家族や友人と過ごし、バーベキューやパレード、花火などでお祝いします。アメリカ人と親しくなるためには、これらの祝日を理解し、楽しむ姿勢が重要です。
アメリカでのビジネスシーンにおける振る舞い
アメリカでの企業訪問では、日本のように菓子折りを持参する文化はありません。代わりに、事前の準備とクリアなコミュニケーションを心がけることが大切です。また、日本食や日本の商品を求める場合、特にカリフォルニア州には多くの日本スーパーがあり、日本の食品や日用品を簡単に手に入れることができます。これにより、アメリカでも日本の味を楽しむことが可能になります。
アメリカのお土産ガイド
帰国時には、トレーダージョーズのお菓子などが特に人気です。トレーダージョーズはアメリカ全土に店舗を構える人気の食品スーパーマーケットで、ユニークで高品質な商品をリーズナブルな価格で提供しています。その中でも、シーズナルなお菓子やスナック、オーガニック製品は、日本にいる家族や友人へのお土産として喜ばれます。
サマータイムの理解
アメリカでは多くの地域でサマータイムが採用されており、春に時計を1時間進め、秋には1時間戻します。このため、日本との時差はサマータイム期間中に変動します。例えば、カリフォルニア州と日本の標準時差は、サマータイムがない期間は17時間ですが、サマータイム期間中は16時間になります。これは、カリフォルニアが夕方の5時の場合、日本は翌日の朝9時を意味します。ビジネスミーティングのスケジュールを立てる際には、この時差を考慮する必要があります。サマータイム（夏時間）は、日光をより有効に活用し、エネルギー消費を減らすことを目的として、春から夏にかけて時計を1時間進める制度です。この制度を採用している国や地域では、一般的に、年に2回時計の設定を変更します。
サマータイムの切り替えタイミング
春に時計を進める: サマータイムが始まる日は、大抵の場合、3月の第2日曜日です。この日、地域の標準時間から時計を1時間進めます。これにより、夕方の日光が長くなり、朝の明るくなる時間が遅くなります。
秋に時計を戻す: サマータイムが終わる日は、ほとんどの地域で11月の第1日曜日に設定されています。サマータイム期間が終わると、時計を1時間戻し、再び標準時間に戻ります。
サマータイムの仕組み
サマータイムの主な目的は、日中の明るい時間を最大限に活用することにあります。夕方の日光の時間を延長することで、照明への依存を減らし、エネルギー消費を削減することが期待されます。また、夜間の活動時間が増えることで、経済活動にもプラスの影響を与えるとされています。
サマータイムの導入により、人々の生活リズムやビジネスの運営にも変化が生じます。特に、国際的なビジネスを行っている場合、サマータイムを採用している国や地域との間で時差が変動するため、会議や通信のスケジュール調整に注意が必要です。サマータイムの期間中は、実質的に時差が1時間縮まるため、国際的なコミュニケーションをスムーズに行うためには、この時差の変動を正確に把握しておくことが重要です。
第５章: アメリカでの食生活
アメリカでの生活を始める多くの日本人駐在員にとって、日本食へのアクセスは重要な慰めとなります。特にカリフォルニア州は、日本食レストランや日系スーパーが豊富にあり、日本食に対するニーズが高い地域です。しかし、物価の高さや食料品の購入方法には留意が必要です。この章では、アメリカでの日本食情報と賢い買い物の方法について深掘りします。
日本食レストランでの会食
アメリカの日本食レストランでは、会食で利用できる個室を提供している場所も少なくありません。ビジネスミーティングやプライベートな集まりで、落ち着いた空間を求める際には、事前に個室の有無を確認すると良いでしょう。トーランスやサンフランシスコ、ニューヨークなど、日本食レストランが集中している地域では、様々なシーンに対応した日本食の選択肢が見つかります。
日本食レストランでは頻繁に他社の駐在員と隣り合わせになります。重要な会議は個室の予約がお勧めです。
日系スーパーでの食料品購入
カリフォルニアにはミツワマーケットプレイスやTokyo Central、Nijiyaなど、数多くの日系スーパーが存在します。これらの店舗では、日本から輸入された食料品や生鮮食品を販売しており、日本での食生活を懐かしむことができます。しかし、輸入品であるため割高になることは否めません。物価の高さを考慮しつつ、賢く利用することが求められます。
コストコでの賢い買い物
物価の高いアメリカにおいて、コストコ（Costco; 英語ではコスコと発音）は食料品から生活雑貨まで幅広い商品をリーズナブルな価格で提供する全米チェーンです。日系スーパーの高価な商品と比較して、コストコでは日本食品も含めた多岐にわたる商品を一定の品質で手頃な価格で購入することが可能です。
全米に店舗を構えるコストコは、どこにでも派遣される可能性のある駐在員にとってもアクセスしやすく、頼りになる存在です。ガソリンも安く、ポイントが貯まるため、交通費の節約にもなります。
驚くべきことに、車の購入においてもコストコは魅力的なオプションを提供しています。
第６章: ビジネスと法人設立
アメリカでビジネスを始める際には、法人設立からビジネスライセンスの取得、展示会への参加まで、様々なステップが存在します。これらのプロセスは複雑であり、成功のためには専門家のサポートが不可欠です。本章では、アメリカでビジネスを立ち上げる際の重要ポイントと、そのために必要なサポートについて深堀りします。
法人設立と専門家の役割
アメリカでの法人設立は、弁護士や会計事務所の支援が必要です。これらの専門家は、事業の性質や目標に応じて適切な法人形態を選択するアドバイスを提供し、必要な書類の準備や提出手続きをサポートします。また、税務や法律上の問題を未然に防ぎ、事業運営の安定性を高めるための重要なアドバイスも提供します。
ビジネスライセンスの取得
ビジネスライセンスの取得には、業種に応じた適切なライセンスを理解し、申請プロセスを適切に管理することが必要です。このプロセスは複雑で時間がかかるため、コンサルタントや代理人のサポートを利用することが推奨されます。彼らはライセンス取得のプロセスをスムーズに進めるための専門知識を持ち、時には行政との交渉においても代理人として機能します。
アメリカでは、日本とは違い、州、郡、市町村ごとにルールが異なります。このため、ビジネスを開始する前に、顧問弁護士や会計事務所との相談が推奨されます。また、弁護士の資格は州ごとに異なるため、適切な専門家を紹介してもらう必要があります。
７章: ネットワーキングの重要性
アメリカでは、日本と比べて気軽に人と繋がる文化が根付いています。ビジネスアイデアや市場の機会に関する情報は、ネットワークを通じて得られることが多いです。海外展開を進める上で、ネットワーキングの重要性は計り知れません。
展示会への参加と通訳の重要性
CES展示会などの大規模展示会への参加は、アメリカでのビジネス拡大に大きく貢献します。展示会では、製品の展示だけでなく、ビジネスミーティングやネットワーキングの機会が数多くあります。
このような場では、ビジネスに精通した通訳を雇うことが非常に重要です。なぜなら、単に言葉を翻訳するだけでなく、ビジネスのニュアンスを理解し、文化的背景や業界特有の専門用語を適切に伝えることが求められるからです。また、効果的なコミュニケーションを通じて、潜在的なビジネスパートナーや顧客との信頼関係を築くためにも、通訳者の役割は不可欠です。
以上、よく相談を受ける内容を網羅的に解説しましたが、今後はさらに項目ごとに深堀を検討しておりますのでお楽しみに。
LUBIXでは、アメリカで活躍する日系企業のDXコンサルティングを行なっておりますが、豊富な在米経験から全体的な相談にも乗れますので、ぜひ、ご相談ください。
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